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田邊工業の会社情報

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一般事業主行動計画

【一般事業主行動計画の公表について】

 田邊工業株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

 急速な少子化の流れを変えるため、平成17年に施行され、次世代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間かけて集中的、かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられた法律です。

一般事業主行動計画とは

 企業が社員の仕事と子育ての両立を図る為の雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために実施する計画です。

田邊工業株式会社 一般事業主行動計画

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  平成27年4月1日~平成37年3月31日までの10年間

2.内容

目標1:
平成28年10月までに、所定労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

 〈対策〉

●平成27年度
所定労働時間の現状を把握
●平成28年度
社内検討委員会での検討開始
●平成28年度
ノー残業デーの実施
管理職に遵守事項説明、社内広報誌等による社員への周知
(3ヶ月毎)

目標2:
平成31年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間10日以上とする。

 〈対策〉

●平成27年度
年次有給休暇の取得状況について実態を把握、社内検討の開始
●平成29年度
計画的な取得に向け管理職に意識付け、社員へ取得を推進
●平成30年度
有給休暇取得状況を管理職に連絡、消化率の低い社員に取得を呼びかけ。

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